一般社団法人
日本カラオケボックス協会連合会

各位

本年4月13日付けで内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から各都道府県知事に宛てられた「使用の制限等の要請の対象となる施設に係る留意事項等について」において、「カラオケボックスについて、歌謡のための設備の使用を全て停止し、発声を伴わないテレワーク用施設として使用する場合」には施設使用制限等の対象とならないことが示されました。

カラオケボックスにつきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令される前から大多数の店舗が休業しているところではありますが、上記文書 を受けて、当会に加盟する会員店舗におきましても、現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府が推進するテレワークに協力する観点から、テレワーク用施設としての営業を検討している事業者がありますので、その旨お知らせいたします。

令和２年４月２４日

一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会

理事長　仲間　信男