一般社団法人
日本カラオケボックス協会連合会

「新型コロナウィルス感染症で資金繰りに不安を感じている事業者に活用できる支援策」をまとめたパンフレットが公開されました。

下の画像をクリックして頂くと経済産業省のHPで公開されているパンフレット(全83ページ)が表示されます。

また、詳細をお知りになりたい事業者の方は画像下部に記載しております『経済産業省　新型コロナウィルス感染症関連ページへジャンプ』の文字をクリックして頂くと経済産業省の『新型コロナウィルス感染症関連』ページが表示されますので、ご覧下さい。

7月3日版からの更新箇所

・家賃支援給付金の申請受付を開始した旨と「申請サポート会場」について記載しました。（30ページ）
・外国人の在留資格取扱に関して、「在留資格認定証明書」の有効期間が変更されています。（入管庁）（58ページ）

6月30日版からの更新箇所

・持続化給付金　対象拡大（雑・給与、2020創業者）の旨を記載しました。(28ページ)
・家賃支援給付金　家賃支援給付金コールセンター立上げの旨を記載しました。(30ページ)

6月5日版からの更新箇所

・持続化補助金について、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者（ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウス等、公募要項に掲げられている業種）を対象に
「追加対策枠」を設けております。最大50万円まで、通常枠・事業再開枠等に上乗せすることができます（３４、３５ページ）
・外為法に基づく輸出許可証に付された条件履行に係る措置について期限を延長しました。（62ページ）
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合に、厚生年金保険料等の標準報酬月額を、特例により翌月から改定可能とします。（76ペー
ジ）

5月20日版からの更新箇所

・専門家による電話・オンライン相談の窓口を新たに開設しました。（5ページ）
・賃貸借契約についての基本的なルールを掲載します。（63ページ）

5月15日版からの更新箇所

・小規模事業主の申請手続きの簡略化について記載（48ページ目）
・雇用調整助成金のオンライン申請開始について記載（46ページ目⑰、48ページ目）
　※オンライン申請について、本日12時から運用開始を予定しておりましたが、システム不具合のため稼働を延期するとともに、現在厚生労働省において原因の把握等を
行っております。
・休業等計画届の提出を不要とすることについて追記（46ページ目⑯）
・補助額の算定方法の簡略化について（48ページ目）
・雇調金の申請期限について申請期限の特例延期を追記（46ページ目⑫）

5月3日版からの更新箇所

・経営セーフティ共済の特例措置に関する情報を掲載しました。（25、26ページ）
・申請サポート会場に関する情報を追加しました。（29ページ）
・テレワーク関連の支援策に関する情報を更新しました。（54~56ページ）
・託送料金等の支払い猶予期間を2か月から3か月に延長しました。（71ページ）

4月30日版からの更新箇所

・SN5号について、５月1日（金）より全業種を対象に指定しました。（17ページ）
・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子※・無担保・据置最大５年の融資を拡大します。（19ページ）
・5月1日（金）より申請受付を開始しています。（26ページ）
・雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大に関する情報を更新しました。（44ページ）
・働き方改革推進支援助成金に関する情報を更新しました。（52ページ）
・固定資産税等の軽減の全体像を説明したページを追加しました。（64ページ）

4月22日版からの更新箇所

・持続化給付金：持続化給付金ページを更新しました。現在、申請要領（速報版）を公開中です。（26ページ）
・持続化補助：通常型、コロナ特別対応型の情報を更新しました。コロナ特別対応型の応募方法等の詳細もご確認いただけます。（30、31ページ）
・IT導入補助：公募スケジュールを更新しました。（32ページ）　　
・貿易保険：貿易保険による支援策を追加しました。（54ページ）
・電気・ガス料金：託送料金等の支払い猶予期間を１ヶ月から２ヶ月に延長しました。（66ページ）

4月20日版からの更新箇所

・LINEアカウントを追加で案内（表紙）
・IT導入補助のお問合せ先情報を更新しました。（32ページ）
・納税猶予・納付期限の延長に関する情報を整理しました。（55～59ページ）

4月13日版からの更新箇所

・生産性革命推進事業ページを更新しました。（27、28ページ）
・持続化補助（コロナ特別枠）ページを追加しました。（31ページ）
・IT導入補助の公募スケジュールを更新しました。（32ページ）
・海外ECサイトを利用した販路開拓支援を実施します。（36ページ）
・本国への帰国が困難な方について、在留資格の変更によって許可する滞在期間を4月3日に伸長しました。（49ページ）

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